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2015年

6月

09日

解雇訴訟差し戻し 「療養専念できない」原告側が危惧 ・・・産経ニュース / 2015年6月9日 7時58分 より

 労災保険を受給している労働者を、使用者側が打ち切り補償すれば解雇可能とした8日の最高裁判決。専修大元職員の男性(40)は判決後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「金さえ払えば労災で療養中の労働者を解雇できるという判決。安心して労災申請や療養専念ができなくなる」と判決への疑問を訴えた。

 男性は今でも、首や肩などを長時間動かすことが難しく、電話での長時間通話やパソコン使用が困難という。男性は「完治していない状態で、再雇用先があるとは考えられない」と述べ、解雇有効とされた場合の不安をのぞかせる。

 男性の代理人の小部正治弁護士は、心の問題なども含め、労災は簡単に治癒しないと指摘。「『金を支払うから辞めてくれ』という企業が増えることを危惧している」と判決による悪影響を指摘する。

 ただ、最高裁は今回の解雇が正当だったのかについては、判断を示していない。小部弁護士は「大学はリハビリしながらの復帰を認めなかった。そうした大学の姿勢が認められるとは考えられない」と差し戻された高裁の判断に期待を込めた。

 専修大は「主張が認められたと理解している。引き続き適切に対応していく」とコメントを発表した。


労災認定されて療養している労働者を解雇できるという裁判所の判断が、いまの世の中の流れなのか?

「金を払うから辞めてくれ」と企業側が言うのは勝手ではあるが、それが裁判所の判決というお墨付きを持ってしまうと事実上OKということになってしまう。こういった時の企業の払う金額が、相応の額ならその後の人生を楽にしてくれるのだが、日本の裁判の判例から考えると相応しい額に成らないことは容易に想像できる。

企業が簡単に「金を払うから辞めてくれ」と言えないように相応の額を高く設定しハードルを上げておく必要があると思う。

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2015年

5月

30日

「正社員」名目の募集禁止 無期雇用の派遣労働者 ・・・Infoseekニュースより

共同通信 / 2015年5月29日 Infoseekニュースより

 

 塩崎恭久厚生労働相は29日の衆院厚労委員会で、人材派遣会社が働く期間を定めずに無期雇用する派遣労働者を「正社員」として募集することを、禁止する方向で検討すると表明した。民主党の山井和則氏が、実態は労働者派遣なのに正社員として募集する例があり、誤解を招くと指摘したことへの答弁。


 

 審議中の労働者派遣法改正案は、同じ職場で1人の派遣労働者が働くことができる期間を最長3年と規定。ただ派遣会社と無期雇用契約を結んだ人は、例外的に同じ職場で何年でも働くことができるとした。



大手技術者派遣会社の場合、派遣会社が技術者を「正社員」雇用し、派遣先へ派遣する形態をとっている。

 

製造系や事務系の派遣会社は派遣期間中のみ派遣会社の社員となるが、派遣期間終了とともに社員ではなくなる。

 

前者の場合を派遣会社との「無期雇用契約」と呼び、後者の場合を「有期雇用契約」と呼ぶことになるようだ。

 

現在の雇用形態が前者の「正社員」の場合、今後、「無期雇用契約」と呼ぶことで「正社員」ではない事にするのだろうか?

 

単に「派遣会社の正社員」=「無期雇用契約」と呼ぶことで「誤解を招かないようにする」ということか。

 

確かに求人広告では派遣会社が「正社員」として募集をかけています。しかし、誤解するような不適切な募集を見たことはない気がします。それは私が実情を知っていてつい理解してしまっているからなのかと考えてしましましたが、大体は派遣先の業務などを示して「こんな業務で募集しています」的な求人である。

 

それが「誤解」を与えているのかというところが気になります。

 

一旦業界に身を置いてしまうと派遣会社や業界に対して俯瞰で見れると思っていても、ある程度おかしな部分にも理解を示してしまうクセみたいなものが付いてしまっているのかもしれません。

 

さて、この「派遣会社の正社員名目の募集禁止」は法令となるのでしょうか。見守りたい内容です。今後の動きに注目してゆきます。

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2015年

5月

25日

労働者派遣法改正案、野党の温度差鮮明 「成立阻止が本丸」「一定の評価。改善だ」・・・産経ニュースより

2015.5.24 20:21 産経ニュースより


今国会で審議が本格化する労働者派遣法改正案に対する野党の温度差が鮮明になってきた。「派遣労働者が増える」として反発を強める民主、共産、社民の各党が改正案を「改悪」と断じる一方、維新の党と次世代の党は「改善が必要」との立ち位置だ。

  民主党の山井和則衆院議員は24日のNHKの討論番組で、派遣労働者の固定化につながらないとの与党側の主張に「机上の空論だ」と反論し、「40代から50代の派遣社員の女性が正社員になるのは至難の業だ」と訴えた。共産、社民両党も「改悪法で反対だ」と足並みをそろえた。

 

 一方、維新の今井雅人政調会長は同じ仕事をする派遣労働者と正社員の賃金水準をそろえる「同一労働・同一賃金の環境整備が大前提だ」と指摘しつつも、「さまざまな働き方がある社会はいい」と述べた。次世代の和田政宗政調会長も「一定の評価をしている。改悪にはならない。改善だ」と反対一辺倒の民主党などと一線を画す。


 改正案は昨年2度廃案になり、政府・与党は今国会の成立を目指す。審議後には、時間ではなく成果で賃金を払う新制度創設を柱とする労働基準法改正案が控えている。


 民主党などは労基法改正案を「残業代ゼロ法案」と批判し、廃案に追い込む構えだが、与党からは「労基法改正案の成立阻止が本丸だろう」との声も漏れる。今後は労基法改正案の対応もにらみながら、与野党の駆け引きが激しくなりそうだ。



「労働者派遣法改正案」の成立を見据えて派遣会社も対応を始めている。


Eng-CDA.jpでもキャリアアップのための相談を受け付けております。


ただ、賛成・反対だけでなく内容をもっと検討していただきたいと考えます。


確かに「さまざまな働き方がある社会はいい」というのには賛同できます。


しかし、さまざまな働き方に格差があってはいけない。


「同一労働・同一賃金」が重要で、賃金だけでなく待遇も含め同一とするための検討が必要です。


派遣労働者が同一賃金を受け取るためには、派遣会社にそれ以上の賃金を含む費用支払が必要となり、派遣先企業の負担は増えることになります。


これにより派遣社員に傾きすぎた企業の労働者割合も正常化するのではないでしょうか。


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2015年

4月

22日

ブラックバイト横行 長時間労働、勉強に支障 ノルマ課され自腹

 大学生らに「ブラックバイト」と呼ばれる働かせ方が広がっている。アルバイトなのに勉強しづらくなるほど長く働かされたり、ノルマを達成できないと自腹で商品を買わされたり。数年前から問題視されてきたが、改善は進まない。大学などが注意を呼びかけ、厚生労働省も4月から本格的に警鐘を鳴らし始めた。▼3面=知識不足悪用


 大手コンビニの滋賀県の店で昨年11月まで働いた男子大学生(20)は、うな重やお中元の販売ノルマを課せられたという。おでんのキャンペーンの週には「家族や友達にも声をかけて100個は達成を」とオーナーに言われた。親にも一部出してもらって自宅用に数千円、50個以上を購入。残りは親戚に頼んだ。

 未達なら反省文を書かされ、「罰ゲーム」として勤務時間外にゴミ捨て場の掃除などを無給で命じられることも。オーナーが怖くて自腹購入がバイト仲間で常態化していたという。

 大手コンビニ側は「販売を強要するよう指示を出すことは一切ない」という。ただ、大半の店舗の運営はオーナーに任されていて、別の店のオーナーは「販売目標をバイトにお願いしたことはある」と認める。

 弁護士らでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は昨夏、全国27大学の約4700人を調査。バイト経験者約2500人の7割弱が勤務時間を無理に決められたり、契約時と労働条件が違ったりといった不当な扱いの経験があるとした。「バイトで疲れ、学業がおろそかになる」という意見もあった。

 新年度に入り、大学側も警戒を強める。法政大学キャリアデザイン学部は4日の集会で、授業に支障が出ないよう注意する文書を約300人に配った。

 厚労省は4月から「アルバイトの労働条件を確かめよう!」というキャンペーンを始めた。


朝日新聞デジタル 2015年4月22日05時00分 記事より

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11717398.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11717398

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2015年

4月

21日

会社は「家族」でも「友達」でもない。覚えておきたいキャリアの教え

新入社員時代のワクワクが収まると、誰もがあることに気づきます。会社は、友達ではないのだと。それがスタートアップであれ大企業であれ、あなたは単なるリソースに過ぎません。つまり、信じられるのは自分しかいないのです。そこで、いつでも冷静さを保ち、自分のキャリアをコントロールするための方法をお伝えします。

もちろん、社員を大切にしている優良企業も存在します。でも、それは非常に珍しいケースであり、そういう会社に就職できた人はラッキーだといえるでしょう。

多くの人が働く会社は、社員のことをあまり考えてくれません。そもそも(米国では)、自ら退職する場合は2週間前に会社に知らせなければならないのに、会社側からの解雇は、事前通告なく言い渡すことができるというダブルスタンダードがまかり通っているのです。ひどい話ですが、自分の味方は自分しかいないことを思い出すリマインダーとして、心に留めておきましょう。


人事部の仕事は社員を守ることではなく、会社を守ること

人事部が助けてくれるはず、と思いたい気持ちもわかります。残念ながら、それは必ずしも真実ではありません。多くの会社の人事部は、社員の書類作業、福利厚生、給与、研修、モラルなどを担当しています。別の言い方をすれば、社員が仕事に集中できる環境を整えること、魅力ある給与で人材を集めること、社員の人間関係悪化や悪いボスなどの問題をなくすことが仕事なのです。つまり、人事部は会社のニーズと利益のために存在しているのであり、あなたの利益は考慮されません。

個人レベルであれば、人事部の中にもあなたを助けてくれる人がいるでしょう。でも、そういう人に出会うのは至難の業。出会えたなら、個人的に相談に乗ってもらいましょう。

人事部に不信感を持つ必要はありませんが、少なくとも問題が起きたときの駆け込み寺にはなりえません。自分の裁量ではどうにもならないことがあり、不満を述べたからと言って、必ずしもその根源である人にフィードバックされるわけではないのです。ですから、他人に相談するよりも、まずは自力で問題解決にトライしてください。それは時に難しく、労力のムダになることもあります。それでも、自己主張をして社内の問題に自力で対処する方法を学んでおけば、今後ふりかかるあらゆる問題に対処できるようになるでしょう。


いつも転職のオファーを持っておく

昔、ありがちな「モチベーションイベント」で、ある人物による成功の秘訣を聞きました。「もっと一生懸命働け」といった、よくある類の話でしたが、1点だけ、印象に残っている言葉があります。それは、「他社からのオファーを受けている社員は最高の仕事をする」というものでした。そのような社員は自己主張が強く、満足度も幸福度も高いのだと。その理由は、求められているから。自分のスキルが求められていて、他の選択肢があるため、キャリアを自分で選択していると感じられるのです。

雇用主によっては、このようなアイデアを好まないかもしれません。でも、正直そんなことは、あなたに関係ありません。筆者はかつて、社員が転職活動をしていないかを、上司が逐一チェックする会社にいたことがあります。そのようなやり方は、あなたを会社に縛り付けようとしているだけ。騙されないように気をつけてください。

バレないように転職活動をする必要があっても、働いてみたい会社をリサーチしてみてください。そこで働く人に面接してもらったり、軽いお茶でもして、話を聞きましょう。LikedInやその他のSNSでつながりましょう。オファーをいくつかもらいましょう。オファーは契約ではないので、ハロウィンのトリック・オア・トリートのように、たくさん集めて回っても問題ありません。ポイントは、自分はまだ求められていることを知ることと、業界を知ることにあります。結果として、仕事で役立つ人脈が得られるというおまけも付いてきます。


転職後でも新しい仕事を探し続ける

新しい仕事を得たからといって、さらに新しい仕事を探すことをやめないでください。転職直後は、あなたにとっては新しいチャンスでも、会社にとっては新しいリスクなのです。「最後に雇用された者が最初に解雇される」という諺にもあるように、誰かが解雇されるとしたら、それはあなた。それに、多くの仕事には、試用期間があります。あなたがどんなにうまく行っていると思っても、予算削減によってふたたび転職市場に戻らなければならないこともあるのです。

雇用されたばかりの新人は、経験を持つ社員よりも脆弱です。つまり、転職初日から、世の中の動きに敏感でいることが重要なのです。


人脈は思いのほか重要

人脈という考えをあざ笑う人がいます。確かに、薄っぺらい響きがしますが、実際はそうではありません。過去の記事でも書いたように、人脈は作られた見せかけのものではなく、仕事を通じてお互いを知った友人であり、支え合う関係なのです。解雇や予算削減の多いこの時代に、それほど価値あるものはないでしょう。

先日、かつての同僚とランチをしました。まだいくつかのフォローアップメールが残っていますが、もし「解雇テスト」を受けるとしたら、私は喜んで、彼の名を挙げるでしょう。解雇テストとは、今日あなたが解雇されたとして、誰に仕事またはアドバイスを求めるかを問う質問です。10人挙げられないようなら、昔の同僚や友人に連絡をしてください。挨拶をして、いま何をしているかを聞き、相手が転職をしたければ助けてあげられると伝えるのです。実際にしてあげられることは少ないかもしれませんが、あなたの会社の求人情報を軽くチェックするだけ、あるいは友人の友人からの伝言ゲームであっても、仕事で困っている人には、驚くほどの助けになるものです。

人脈とは、そうやって築くもの。かつての同僚をSNSでフォローして、誰かが転職したら祝福する。業界での仕事ぶりをフォローする。子どもが生まれたり家を買ったら祝福する。つまり、いい友達でいることです。逆に、あなたのシチュエーションが悪化したとき、このような人脈の存在がどれほどの助けになることか。必ず助けてもらえる保証はありませんが、あなたも友達を助けられる存在であるなら、確率はぐっと高まると思いませんか?


辞め時を知る

辞めることがベストな場合もあります。これは大事な選択肢のひとつなので、キャリア関連のどんな記事にも書いています。あなたができることは、自分が会社を求めているよりも強く、会社に求められているかどうかを知ること。その関係が逆になっている場合、何らかの対策か、新しい仕事の検討が必要です。そのためにも、新しい仕事をすぐに探せないような場所に閉じ込められないこと。いつでも自由に動けるポジションにいるだけで、日々の仕事の嫌な部分を乗り越えられることもあるのです。

とはいえ、誰かの問題に対して「すぐ辞めればいいじゃん」と言うのはあまりにも短絡的。みんなお金が必要なので、急げばいいというわけではないのです。落ち着いて、自力での問題解決を試みつつ、それに固執しすぎないこと。そこにはいつもドアがあって、そのドアを出て二度と戻ってこないという選択をするのもあなた次第なのです。


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2015年

4月

20日

労働法制改悪正社員ゼロ・残業代ゼロの暴走

安倍晋三政権が、労働者派遣法の改悪案と労働基準法の改悪案の二つの法案を国会に提出し、後半国会での成立を狙っています。労働者派遣法の改悪案は、これまで原則1年となっていた企業が派遣労働者を受け入れることができる期間を事実上撤廃するもので、企業が派遣労働者を増やし、「正社員ゼロ」とするのも可能にするものです。労働基準法の改悪案は、労働時間の規制をなくし、残業代も深夜・休日手当も払わず長時間働かせる「残業代ゼロ」の労働を導入するものです。労働法制を抜本改悪する法案は、断じて許されるものではありません。


「企業が活躍する国」に

 労働者派遣法の改悪も、労働基準法の改悪も、財界・大企業がかねて要求し、安倍政権が「規制緩和」の一環として強行を狙ってきたものです。まさに「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりを公言している、安倍政権の大企業本位の経済政策そのものです。

 労働者派遣法の改悪案はこれまで2回国会に提出され、国民の反対のなか廃案になっており、同じ中身の法案を3回も国会に提出し成立をめざすこと自体、議会制民主主義を踏みにじるものです。

 「残業代ゼロ」の労働基準法の改悪案は、労働法制は労働者側と使用者側、学識経験者など中立側で検討するという国際的な原則に反してまず政府と財界だけで結論をまとめ、政府の審議会でも労働者側が賛成していないのに法案提出を押し切ったものです。

 二つの改悪案はいずれも本来なら審議するどころか、撤回するのが当然のルール違反の法案です。

 労働者派遣法の改悪案は、企業が派遣労働者を受け入れることができる制限も、例外としてきた専門業務の区別もなくして、企業がどの業種でも何年でも派遣労働者を受け入れられるようにするものです。大企業を中心に正社員を派遣やパートなどに置き換えており、派遣法が改悪されれば、「正社員ゼロ」の事態が一気に進むのは明らかです。今回の改悪案には、派遣は「臨時的、一時的」という文言が盛り込まれましたが、何年でも派遣を受け入れられる仕組みのままではなんの保証もありません。

 労働基準法の改悪案は、労働時間は「1日8時間、週40時間」とする労働法制の大原則を、「高度プロフェッショナル」労働の場合は適用除外とし、残業代などを払わず、何時間でも働かせるようにするものです。かつて第1次安倍政権で持ち出そうとした「ホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外)法案」の復活です。法案では職種を限定し年収1075万円以上などとしていますが、経団連の榊原定征会長はさっそく職種の拡大や年収要件の緩和を言い始めました。制度が導入されればどこまでも広がる危険は明らかです。


「人たるに値する」労働を

 労働法制は本来、労働基準法の第1条に「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの」とあるように、労働者を保護し、労働条件の向上をめざすものです。正社員を「ゼロ」にし非正規雇用を拡大したり、残業代を「ゼロ」にして「過労死」するまで長時間働かせたりするなどというのはまったく論外です。

 労働法制改悪ノーの世論を広げいっせい地方選挙で安倍政権に厳しい審判を下すことが重要です。



以上、「しんぶん赤旗」より

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-18/2015041801_05_1.html


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2015年

3月

06日

【データ】有給休暇を取りやすい会社No1は「ホンダ」・・・4年連続トップ

東洋経済オンラインの記事「最新版!「有給休暇取得率」トップ300社 ホンダは4年連続トップ、80%以上は47社(2015年3月5日08時00分)」を要約してまとめました。



「【データ】有給休暇を取りやすい会社No1は「ホンダ」・・・4年連続トップ」

 

ホンダは日本一有給休暇を取りやすい企業のようです。

上位5社が自動車業界で、日本を牽引する業界でもあり、有給休暇でも日本をリードしているようです。



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2015年

2月

08日

人材派遣企業各社のマージン率一覧、及びその公開率

<調査概要>

・調査期間:2015年1月10日~1月25日
・調査対象企業:一般社団法人 日本人材派遣協会(JASSA)の登録企業全部
・調査サンプル企業数:560社
・リストアップ事業所数:841拠点
・調査方法:インターネットを使い該当情報の有無を各社ホームページ上で確認する

<調査結果>
・マージン率の公開率:19.1%(公開企業が107社、非公開企業が453社)
・全体平均マージン率:26.8%
・上位下位10%を除いた中間平均マージン率:26.6%
・マージン率最大値:50.0%(旭化成アミダス株式会社 IT事業グループ)
・マージン率最低値:11.6%(株式会社インテリジェンス 九州支社)


 2015年1月30日金曜日・・・ブログ「陽月秘話」より

 


 派遣会社のマージン率というのは知れば知るほど面白いもので、上記のブログ記事に興味を持ちました。


 技術者派遣が「請負」と言っていた頃から比べると「派遣」へ移行しコンプライアンスを重視し始めた近年、「月額派遣料金」(技術者派遣業界は1時間ではなく1ヶ月の派遣料金契約が多いです。)は大幅に平均が下がってきています。それは、単純に難しい業務が減ってきて単純な業務が増えてきてるとも言えます。以前は社員と同じような業務をまるごと依頼してくる企業も多かったのですが、やはり派遣となったせいもあり技術系ではない派遣会社との違い、それは技術者派遣を使うメリットであったり、技術力などのアドバンテージなどが目減りしているのではないかと思います。派遣してもらう企業側の開発費・人件費の削減も大きいのですが、技術者派遣会社をとりまく環境も大きく変化しているということです。


 景気の良かった「請負」時代に入社した中途入社技術者は「月額派遣料金」も高かったので給与も高く設定しても問題なかったのですが、「派遣」時代に突入して「月額派遣料金」が下がってくると高く設定された給与が足かせになり、低額の「月額派遣料金」ではマージン率の悪化を招きます。技術者派遣業界に打撃を与えた「リーマンショック」でこの高額給与設定者がある程度振るいにかけられ派遣業界を離れたとはいえ、まだマージン率に影響を及ぼす高額給与設定者は未だに多く存在しているのではないでしょうか。この給与と派遣料金とのアンマッチについて会社側は承知しており給与体系の変更を行った企業もあったようですが、上手くはいかなかったようです。よって、今でも給与と派遣料金とのアンマッチは存在しマージン率悪化の要因は残ったままと言えます。


 


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2014年

11月

25日

労働派遣法改正見送りをきっかけに考える派遣のリスク

EconomicNewsによると

 

11月13日、安倍政権は、派遣労働者に柔軟な働き方を認めるとして推進していた労働派遣法の改正について、今国会での成立を断念した。労働派遣法の改正が実現するまで時間の猶予ができた今、労働派遣法の改正の是非について、再検討する価値がある。

 

 現行の労働派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を使用できる期間について、専門的な職種として法律に規定された「専門26業務」を除き、原則1年、最長3年と上限規制を定める。改正法案は全ての業務について、一律に上限を3年とする。

 

 このいわゆる「3年ルール」は、「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促す」ために規定されている。しかし、現行の「3年ルール」についても派遣労働者の正社員への転換には役立っていない。

 

労働派遣法改正見送りをきっかけに考える派遣のリスク」記事

 

 

 

上記ニュースによると派遣法改正が見送られたようだが、現状の改正内容では派遣労働者側には不利になるとこの記事では訴えている。ここはぜひ、改正見送りとともに「見直し」もお願いしたいと思います。

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2014年

11月

22日

ロボットに向いていそうで向いていない作業:超高層ビルの窓ガラス清掃

ロボットに向いていそうで向いていない作業:超高層ビルの窓ガラス清掃


slashdotの記事によると


米国・ニューヨークのワンワールドトレードセンター(1WTC)で12日、2名の作業員を乗せた窓ガラス清掃作業用のゴンドラが69階部分で宙づりになるトラブルが発生した。超高層ビルの窓ガラス清掃のように危険な作業はロボットに適した作業のように思われるが、実際のところロボットには難しい作業なのだという((The New York Timesの記事、 本家/.)。 

 

 

「超高層ビルの窓ガラス清掃」という職業がNYでは高給であるという。

日本では3K(危険・汚い・きつい)=高給とは限らない。

仕事に対する見返り(給与)が適当かというとそうではない場合が往々にしてあるように思う。日本の給与制度は本当に今のままで良いのか考えることがありますが、特にここは変えた方が良いのではと思うところがあります。

派遣などの臨時雇いの賃金が低い点です。

日本にはまだ「同一業務=同一賃金」という考え方が根付いてないことが原因だと考えますが、海外では臨時雇いの賃金の方が高い場合もあると聞いています。日本では正社員のコストの半分ぐらいが技術者派遣の平均相場と感じています。正社員は育てるコストを含めると派遣社員より高コストなはずです。正社員が不足してその穴埋めとして派遣技術者を求める場合、同一業務であるなら正社員以上の対価を頂いても良いのでなないでしょうか。

しかし、その場合技術者側にも求められる「条件」も必要でしょう。それはエンジニアとして即戦力と成りうる技術力を持っ「プロ」であることではないでしょうか。

エンジニアの仕事も間違いなく3K(厳しい・高ストレス・きつい)だと思いますが・・・。

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