解雇訴訟差し戻し 「療養専念できない」原告側が危惧 ・・・産経ニュース / 2015年6月9日 7時58分 より

 労災保険を受給している労働者を、使用者側が打ち切り補償すれば解雇可能とした8日の最高裁判決。専修大元職員の男性(40)は判決後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「金さえ払えば労災で療養中の労働者を解雇できるという判決。安心して労災申請や療養専念ができなくなる」と判決への疑問を訴えた。

 男性は今でも、首や肩などを長時間動かすことが難しく、電話での長時間通話やパソコン使用が困難という。男性は「完治していない状態で、再雇用先があるとは考えられない」と述べ、解雇有効とされた場合の不安をのぞかせる。

 男性の代理人の小部正治弁護士は、心の問題なども含め、労災は簡単に治癒しないと指摘。「『金を支払うから辞めてくれ』という企業が増えることを危惧している」と判決による悪影響を指摘する。

 ただ、最高裁は今回の解雇が正当だったのかについては、判断を示していない。小部弁護士は「大学はリハビリしながらの復帰を認めなかった。そうした大学の姿勢が認められるとは考えられない」と差し戻された高裁の判断に期待を込めた。

 専修大は「主張が認められたと理解している。引き続き適切に対応していく」とコメントを発表した。


労災認定されて療養している労働者を解雇できるという裁判所の判断が、いまの世の中の流れなのか?

「金を払うから辞めてくれ」と企業側が言うのは勝手ではあるが、それが裁判所の判決というお墨付きを持ってしまうと事実上OKということになってしまう。こういった時の企業の払う金額が、相応の額ならその後の人生を楽にしてくれるのだが、日本の裁判の判例から考えると相応しい額に成らないことは容易に想像できる。

企業が簡単に「金を払うから辞めてくれ」と言えないように相応の額を高く設定しハードルを上げておく必要があると思う。

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