労働者派遣法改正案、野党の温度差鮮明 「成立阻止が本丸」「一定の評価。改善だ」・・・産経ニュースより

2015.5.24 20:21 産経ニュースより


今国会で審議が本格化する労働者派遣法改正案に対する野党の温度差が鮮明になってきた。「派遣労働者が増える」として反発を強める民主、共産、社民の各党が改正案を「改悪」と断じる一方、維新の党と次世代の党は「改善が必要」との立ち位置だ。

  民主党の山井和則衆院議員は24日のNHKの討論番組で、派遣労働者の固定化につながらないとの与党側の主張に「机上の空論だ」と反論し、「40代から50代の派遣社員の女性が正社員になるのは至難の業だ」と訴えた。共産、社民両党も「改悪法で反対だ」と足並みをそろえた。

 

 一方、維新の今井雅人政調会長は同じ仕事をする派遣労働者と正社員の賃金水準をそろえる「同一労働・同一賃金の環境整備が大前提だ」と指摘しつつも、「さまざまな働き方がある社会はいい」と述べた。次世代の和田政宗政調会長も「一定の評価をしている。改悪にはならない。改善だ」と反対一辺倒の民主党などと一線を画す。


 改正案は昨年2度廃案になり、政府・与党は今国会の成立を目指す。審議後には、時間ではなく成果で賃金を払う新制度創設を柱とする労働基準法改正案が控えている。


 民主党などは労基法改正案を「残業代ゼロ法案」と批判し、廃案に追い込む構えだが、与党からは「労基法改正案の成立阻止が本丸だろう」との声も漏れる。今後は労基法改正案の対応もにらみながら、与野党の駆け引きが激しくなりそうだ。



「労働者派遣法改正案」の成立を見据えて派遣会社も対応を始めている。


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ただ、賛成・反対だけでなく内容をもっと検討していただきたいと考えます。


確かに「さまざまな働き方がある社会はいい」というのには賛同できます。


しかし、さまざまな働き方に格差があってはいけない。


「同一労働・同一賃金」が重要で、賃金だけでなく待遇も含め同一とするための検討が必要です。


派遣労働者が同一賃金を受け取るためには、派遣会社にそれ以上の賃金を含む費用支払が必要となり、派遣先企業の負担は増えることになります。


これにより派遣社員に傾きすぎた企業の労働者割合も正常化するのではないでしょうか。


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