労働派遣法改正見送りをきっかけに考える派遣のリスク

EconomicNewsによると

 

11月13日、安倍政権は、派遣労働者に柔軟な働き方を認めるとして推進していた労働派遣法の改正について、今国会での成立を断念した。労働派遣法の改正が実現するまで時間の猶予ができた今、労働派遣法の改正の是非について、再検討する価値がある。

 

 現行の労働派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を使用できる期間について、専門的な職種として法律に規定された「専門26業務」を除き、原則1年、最長3年と上限規制を定める。改正法案は全ての業務について、一律に上限を3年とする。

 

 このいわゆる「3年ルール」は、「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促す」ために規定されている。しかし、現行の「3年ルール」についても派遣労働者の正社員への転換には役立っていない。

 

労働派遣法改正見送りをきっかけに考える派遣のリスク」記事

 

 

 

上記ニュースによると派遣法改正が見送られたようだが、現状の改正内容では派遣労働者側には不利になるとこの記事では訴えている。ここはぜひ、改正見送りとともに「見直し」もお願いしたいと思います。

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