派遣法改正でITエンジニア30万人に迫る危機 雇用環境がますます不安定に

東洋経済オンライン2014年11月11日の記事によると

 

 

 11月5日、衆議院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案の実質審議が始まった。2015年4月の施行を目指して進められている今回の改正案で、目玉といえるのが「同一労働者が同一職場で派遣就労する上限を3年とし、それを超える場合、派遣事業者は正社員として雇用するか派遣先での直接雇用を促す」ことと「特定労働者派遣の廃止」の2つだ。それによって、実際の派遣もしくは実質的に派遣で働いているITエンジニアの雇用環境がより不安定になりかねない、という見方が広がっている。対象となるのは30万人に上るともみられる。

 

 これまで情報システム開発については、専門26業種のために派遣の期間制限が原則はなかったが、今回の派遣法改正でそれが撤廃されると、同じ職場で安定的に働き続けることが難しくなる可能性がある。

 

詳しくは、東洋経済オンライン2014年11月11日の記事へ

 http://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20141111_52986?p=1

 

 

 派遣エンジニアのほとんどは「特定労働者派遣」という形態で、派遣会社に正社員雇用されて顧客の会社に派遣されている。上記の対象となるエンジニアは多く、エンジニア派遣業界への影響は大きいと思われます。製造派遣と同じ扱いになると派遣期間制限に引っかかることとなり、今まで10年以上同じ派遣先にいるエンジニアも、今後は派遣期間3年で契約終了するか同じ派遣先で業務続けるために派遣先企業に雇用してもらうしかなくなる。

 派遣会社の正社員雇用でなくなる可能性ですが、現在正社員雇用されているエンジニアは、当面そのまま正社員雇用の継続となるのではないかと考えます。正社員雇用は、大手エンジニア派遣会社と既存製造系派遣会社のあいだの差別化のひとつになると思われますし、正社員という既得権益を無くすためには最近派遣会社でも多くなってきた労働組合との交渉が必要となるからです。

 

 「特定労働者派遣」という枠組みが無くなっても派遣先での仕事の仕方や扱いにあまり変化は無いと思われます。以前、エンジニア派遣は「業務請負」という形で行っていました。これが偽装請負というグレーゾーン状態であったため、法令遵守の流れとともに「特定労働者派遣」という形に各社とも変化して対応してきました。その流れの中でも厳しくなる部分はありましたが、業務に大きな変化はありませんでした。派遣先企業の対応にも幅があり大きく変わったという派遣先もあったようですが、大勢に影響は無かったと言えます。

 

 法令遵守は年々厳しくなり、内部告発もネットなどいろいろな形でされるようになり企業側もダメージ回避のため神経を尖らせています。大手企業ほど新たな法令に的確に対応しようと適正運用するでしょう。この法改正が発令後、3年経った頃(派遣期間制限)どうなるかがとても気にかかります。その時に法令がエンジニア側に不利に働かないように詳細を詰めていって頂きたいと思います。

 

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